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一般事業主行動計画

GENERAL ENTREPRENEUR ACTION PLAN

次世代育成支援対策促進法に基づく一般事業主行動計画

2015年6月22日

社員が仕事と生活の調和を図りワークライフバランスを実現できるようにするため、次世代育成支援対策推進法に基づき、以下の行動計画を策定する。


  1. 計画期間 平成27年7月1日~平成37年3月31日まで
  2. 内容
【目標】
ワークライフバランスの実現に向け、所定時間外労働の削減と
年次・特別有給休暇の取得促進に継続的に取り組む。
<目標達成のための対策>
  1. 勤怠管理システムにより各組織の所属長は管下社員の時間外労働状況を常に把握し、長時間過重労働傾向にある社員および所属長には、時間外労働が一定時間を超過した時点で、勤怠管理システムから自動的に注意喚起を発信する。
  2. 総務人事部は、長時間労働傾向にある社員および所属長と面談を行い、時間外労働削減の具体的な対策について検討する。
  3. 夏期休暇(5日間)の取得を促進する。(取得促進社内メールの配信)
<ワークライフバランス実現に向けて当社が実施してきた取組み>
  1. 育児休職期間の拡充
  2. 育児休職取得対象者の条件拡充
  3. 育児短時間勤務制度の導入および拡充
  4. 夏期休暇の導入
  5. 年次有給休暇年間一律20日間の付与
  6. 看護休暇の導入および拡充
  7. 深夜残業、休日出勤の原則禁止
  8. 多様な就労形態に対応するため、地域限定勤務のエリア職を導入

以上